環球閑話時事の徒然 IZA見参

空自機派遣見送り　中国側と調整つかず　政府、民間機検討

政府は２９日、中国・四川大地震の被災者への物資を輸送するために検討していた、航空自衛隊のＣ１３０輸送機など自衛隊機の派遣を見送ることを決めた。
「中国政府の正式要請がない」（政府高官）うえに、テントなど物資の確保に
時間がかかるなどの物理的要因もあり、中国側と調整がつかなかったためだ。
この問題では、中国側は「支援要請はしたが、自衛隊機と限定したわけではな
い」と日本側の報道先行に困惑を示していた。政府はこれを受け、民間機によ
る輸送の検討を本格化させる。

政府は、２７日に北京の日本大使館に来た「追加支援がほしい。その際、（物
資を運ぶのは）自衛隊であっても構わない」との要請を受け、Ｃ１３０輸送機
５機を活用し、３日間８便でテント２００張りや毛布３６００枚などの支援物
資を四川省・成都に直接輸送する方向で調整を進めていた。中国側の正式要請
があれば、石破茂防衛相が空自部隊に国際緊急援助隊派遣法に基づく派遣命令
を出し、第１便３機が２４時間以内に中国に向け離陸。このほか、テント設営
の要員として陸上自衛隊から６人、統幕から３０人派遣することも検討してい
た。

だが、自衛隊機派遣構想が「マスコミに漏れるのが早すぎた」（政府関係者）
こともあり、まだ旧日本軍に対する反発と抵抗感が強い中国側が態度を硬化さ
せた。２８日夜の段階で「自衛隊派遣の可能性は五分五分」（外務省幹部）と
なっていた。町村信孝官房長官も２９日午後の記者会見で、「先方との調整が
残っている」と述べ、直ちに派遣できるような段階には至っていないとの現状
認識を表明。また、「中国政府の中にもいろんな考えもあるようだ」と、同政
府内に自衛隊機に抵抗する勢力があることを示唆していた。

政府サイドは、２７日の「要請」は「中国の武官」（政府高官）からだったが、
「中国政府内の手続きが終わらないままの要請だったようだ」（政府関係者）
とみている。
(産経新聞　2008/5/30)

胡錦濤政権は自暴自縛に陥ってしまった様です。今回の空自機派遣
問題で、胡錦濤は米国、韓国、ロシアと同様に、日本に対して軍用
輸送機による救援物資輸送を要請した訳ですが、前政権である江沢
民が共産党支配の求心力強化の為に行った反日宣伝、反日教育が自
分の手を噛む結果に終わる事が明白になってしまいました。
客観的に見て、今の日本は中国にとって全く脅威ではありません。
日本は別に中国と敵対しようとは考えてはいません。国交回復以降
全体的に見て、一方的に中国に対しては利益のみを与えてきた「お
人よし」の姿勢を貫いてきたと言えるでしょう。

しかしながら、今回の四川大地震に関する一連の動きの中で、中国
が日本の善意に対して、平手で払いのける行動で返してきた事は明
らかです。元々、安保理改革問題、反日暴動、食品安全性問題、環
境汚染輸出、在日中国人犯罪、チベット暴動鎮圧、民族主義過剰の
聖火リレー等々で、日本国内の中国に対する印象は悪化の一途を辿
っています。日本企業の中国進出熱も中国の実態が、広く理解され
るに至って、進出スピードは低下しており、対中ＯＤＡの新規供与
も停止され、日本から資金を引き出せるのは化学兵器処理問題程度
しかなくなってきています。胡錦濤からすれば、いくらでも引き出
しが可能なＡＴＭであり、いくら殴っても殴り返してこない便利な
サンドバックであった日本が自分の政権になってから、その機能を
低下させている事は、大きな問題であり、この処の関係改善も
ＡＴＭ付きサンドバックの機能回復を目論んだものであったと言えます。

日本側も、中国を特別の存在と見ない小泉・安部政権から媚中派の
福田政権に変わった事で、将来中国に対する利益を引き出す地なら
しには格好の環境に変わっていました。
今回の地震復興支援の中でも、日本の緊急援助隊に対する好評で、
日本国内の中国批判派も、中国の変化に対する期待感も出てきてい
たのです。そういう点では、この状態のまま、北京五輪になだれこ
む事で更に友好ムードを高める事で胡錦濤のＡＴＭ修理は完了する
筈だったのです。

それをぶち壊しにしたのが、江沢民子飼の糞青であったと言えます。
江沢民派はＡＴＭの修理などしなくても、蹴飛ばせば、まだまだい
くらでも資金は引き出せるという立場です。実は、中国内では、反
日映画が今でも大量に製作されており学校での反日教育と合せて、
糞青を次々に生産する基盤になっていますが、これが、中国共産党
内の江沢民派の主導で行われているのです。

今回の空自機派遣見送りは、共産党内の江沢民派の支持勢力が引き
続き根強い勢力を維持しており、胡錦濤がそれを抑える事ができな
い事を改めて明らかにしたと言えます。今回の事件で、左翼勢力は
日本は中国に対する反省が足りないと主張することでしょうが、そ
れとは逆に日本人の中国に対する警戒感を維持する上では良い教訓
になったのではないかと思われるのです。