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強襲揚陸艦購入で西側技術の導入に向かうロシア ニュース記事に関連したブログ

2010/02/10 11:40

 

※ミストラル艦上に着艦したロシア海軍のKa-29強襲輸送ヘリコプター

http://blogs.yahoo.co.jp/rybachii/40566572.htmlより転載
 
ヘリ空母機能持つ仏最新鋭艦、露に売却へ
 
フランス国防省高官は8日、ロシア政府が購入を打診していた仏海軍の最新鋭
強襲揚陸艦「ミストラル」級(排水量2万1300トン)について、ロシア
けに1隻を売却する方針を表明、さらに3隻の建造を検討中であることを明ら
かにした。ヘリコプター空母としての機能を持つ攻撃型艦船を北大西洋条約機
構(NATO)加盟国がロシアに売るのは極めて異例。米国やバルト海沿岸の
NATO加盟国に加え、グルジアなどが安全保障上の懸念を表明している。
 
ロシアは2008年夏にグルジアに侵攻した際、兵員派遣に手間取った経緯が
あり、大量の要員や装備品をヘリで短時間に前線展開できるミストラル級への
関心を強めたとされる。購入は、ロシア軍の展開能力を高めることになるため、
ロシアの周辺国が仏政府に対して懸念を通告していた。
 
訪仏中のゲーツ国防長官は8日、フランスのモラン国防相と会談した際、「東
欧やバルト海などロシアと接する国々が懸念している」と伝達した。
 
ミストラル級の推定価格は1隻あたり最大5億ユーロ(約650億円)。仏政
府が売却に応じたのは武器輸出による外貨獲得に狙いに加え、NATO内にあ
っても仏独自の軍事戦略を維持しようとする仏政府の姿勢の表れと見られている。
 
(読売新聞 2010/02/09)
 
旧ソ連は、第二次大戦後、様々な種類の艦艇を設計、建造しました
が、最後まで物になら無かったのが、空母と強襲揚陸艦でした。
長くソ連海軍の司令官の職にあったセルゲイ・ゴルシコフはその著
書「海軍戦略」の中で、揚陸戦の重要性について繰り返し述べてい
ますが、実際には、ロシアが大規模な揚陸戦を行ったありませんで
した。その為、揚陸戦の実際について経験が乏しかった事から、建
造した揚陸艦艇も、アリゲータ級の様に米国が第二次大戦時に建造
した戦車揚陸艦(LST)の二番煎じの様な艦や、イワン・ロゴフ級の
様な、中途半端な揚陸艦になってしまいました。
 
旧ソ連時代には、兵器の開発と製造に人的、物的資源を優先して配
分し、全てを自国開発兵器で揃える事ができましたし、ソ連崩壊
は数少ない競争力を持つ分野として比較優位を維持出来ていました
が、ロシアが、資本主義経済をもとにした民主主義体制になり、兵
器についても、国際競争の下に置かれる様になった事で、兵器製造
の点でも比較優位が維持できる分野は徐々に縮小してきました。
 
その中で、ロシアの水上艦艇建造能力は、長年の予算不足の影響も
あって、旧ソ連時代の艦艇設計・建造能力を維持できておらず、
インドと契約したキエフ級空母四番艦アドミラル・ゴルシコフ改め
バクーの売却に伴なう改造も、工期、費用共に大幅な超過を余儀な
くされている状況にあり、特に大型艦艇の建造能力には、疑問符が
つく状態になっているのです。
 
その様な視点から見れば、今回の「ミストラル」級強襲揚陸艦のフ
ランスからの購入は、ロシア海軍にとって、一番弱く、経験の乏し
い部分を補う上で、非常に合理的な選択であると言えます。その上、
艦艇設計や建造に関わる、西側の設計思想や技術、また最新艦艇に
は必須のC4ISR関連機器やシステムについて、西側技術を大幅に取
り込む事ができると考えられます。今回の契約でロシアがどこまで
電子技術導入を行うか不明ですが、場合によっては、従来のロシア
国産の電子機器・電子兵器に代わって、西側の兵器体系が、ロシア
艦艇に搭載される様になる可能性すらあると考えられるのです。
 
ヨーロッパ諸国は過去に、中国に、艦艇や技術を売り込んだ事もあ
り、中国の艦艇のCIC設備はイタリア製とフランス製機器のライセ
ンス生産品が混在していると言いますが、ロシアについても、同じ
道を辿るのかも知れません。
 
 
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ペイリン発言を軽視するな。日米関係は確実に悪化している! ニュース記事に関連したブログ

2010/02/09 10:51

 

 

※産経新聞Webサイトから転載

 
日米関係「最悪の状態」=オバマ外交を批判-ペイリン氏
 
2008年の米大統領選で共和党の副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事
は6日、南部テネシー州で開かれた保守派連合「ティーパーティー」の全国大
会で演説した。オバマ大統領の外交政策を批判し、日米関係について「日本は
アジアの重要な同盟国なのに、最悪の状態になっている」と述べた。
 
北朝鮮イランに対する外交方針に関しても、「オバマ大統領はこの1年間、
敵対する体制に手を差し伸べているが、成果を上げていない」と指摘した。
また、経済対策について、「オバマ大統領とペロシ下院議長の政策は、国の負
債を拡大させ、国を危険にさらす」と批判した。さらに、マサチューセッツ州
連邦上院議員補欠選挙での共和党の勝利は、一層良いことが起きる兆候だと指
摘し、「米国は新たな革命の準備ができている。みなさんはその一翼を担って
いる」と呼び掛けた。
 
(時事通信 2010/02/08)
 
大石英司氏の様な民主党を支持する有力なブルガーの中には、普天
間問題を始めとする日米の外交上の不協和音について、あの程度は
米軍が駐留する他国では当たり前の様に起こっており全く問題にな
らないと述べ、殊更に、その影響を過小評価しようとする方がいます。
 
鳩山民主党政権の外交上の失点と捉えられるのを避けたいという意
向の現れとも思われますが、やはり、鳩山民主党政権発足後、日米
関係は確実に悪化している事は、明確に認識する必要があります。
 
ペイリン氏の事を、外交を知らない半素人の政治家と揶揄する向き
がありますが、逆に言えば、その様な半素人の目にも日米関係の悪
化がはっきり見える様になっている訳で、日米関係の悪化はそれ程
深刻であると言えます。
 
二国間関係は、首脳レベル、政府レベル、政党レベル、政治家レベ
ル、企業レベル、国民レベルと重層的な関係になっていますので、
首脳レベルや政党レベルが悪化していても、それ以外のレイヤで強
固な信頼関係があれば、なお、関係悪化を表面化させずにすみます。
日米関係の現状は、首脳レベルや、政党レベルで悪化しているのを、
政府の上級官僚のレベルで悪化を食い止めようとしている段階であ
る様に思います。
 
しかしながら、例えば、トヨタ問題の様に、日米関係が良好であれ
ば、単なるリコール問題ですんだものが、米国の経済不安の捌け口
としてスケープゴーツ(生贄羊)にする様な動きを米国政府、とりわ
け政治家である運輸長官がとっているのは、日本をその様に扱って
良いと米国政府や政権党が考えている事を示しています。
 
この様な事態は、小泉-ブッシュ時代には考えられなかった事です。
勿論、共和党時代でも、経済摩擦や貿易摩擦は存在していましたが、
その影響を両国関係全体に波及するのを避けようとする方向に日米
両国政府によるベクトルが働いていました。しかしながら、現在は
そのベクトルが両国で弱まっています。
 
昨年のCOP15以降、固くなに欧米との協調を拒否しながら近隣窮乏
化政策を続ける中国に対して、欧米各国で中国異質論が表面化して
いるのが、2010年の国際政治の顕著な変化です。オバマ政権も、そ
れまでの協調一辺倒の対中政策から、中国と対抗する事も避けない
方向に外交政策を転換しつつあります。その様な世界的な認識転換
が行われている中で、政権党の書記長(幹事長の英訳はThe chief 
secretaryは書記長、総書記になります)が、国会議員百数十名を引
き連れ中国の国家主席に謁見させるのは、日本の外交政策が、大き
中国に傾斜しつつある事を示すものと米国政府が認識した事に間
違いありません。
 
この状況は、連戦連勝のナチドイツに擦り寄り、三国同盟を結んで
英米に敵対する事になった第二次大戦直前の状態を、擦り寄る相手
をドイツの代わりに中国にするだけで繰り返している様な気がして
ならないのです。そして、米国が日英同盟破棄に外交努力を傾けた
のと同様に今度は、中国が日米同盟破棄に外交努力を傾けていると
言う訳です。
 
鳩山首相の外交ブレーンである日本総研の寺島実郎氏が普天間問題
で調整を図ろうと訪問したワシントンで米政府高官から総スカンを
喰らったのは、日米中二等辺三角形外交の提唱者であり、日米同盟
を破棄を画策する中国の手先と目されたからに他なりません。
 
鳩山首相が意図してかどうかは分かりませんが、結果として、オバ
マ大統領の信頼をトラストミー事件で失った他、訪日中のオバマ大
統領を置き去りにしてシンガポールに出発する等、表面上の言葉は
どうであれ、オバマ大統領に鳩山首相の信頼性について強烈な印象
を与えたと考えるのが普通です。
 
今回のペイリン前アラスカ州知事の発言は、日米関係の悪化をオバ
マ政権の失政として批判するものですが、冷静に見れば、日米政府
間合意を破棄しようとしている点で、日米関係悪化の原因と責任が
日本側により大きい事は明確です。それだけにペイリン発言は、寧
ろ、今後、方向を変えて米国の政治家、米国民の非難の矛先を中国
と同時に日本に向ける切っ掛けになる可能性すらあるのではと懸念
されるのです。
 
 
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IRBM(中距離弾道弾)配備を推進するインド ニュース記事に関連したブログ

2010/02/08 15:45

 

 

※アグニ3の発射実験。「弾道ミサイル及び巡航ミサイルの脅威」から転載
 
インド、弾道ミサイル発射実験成功 中距離「アグニ3」
 
PTI通信によると、インド国防省筋は7日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミ
サイル、アグニ3(射程3千キロ)の発射実験を同国東部オリッサ州沖の島で
実施し、成功したと明らかにした。アグニ3は中国の主要都市の一部を射程に
入れる。
 
インドのアグニ3発射実験は今回が4回目。2006年7月の最初の実験は失
敗したが、07年4月と08年5月の実験はいずれも成功している。(共同)
(産経iza 2010/02/07)
 
現在、インドが配備しているアグニ2は、MRBM(準中距離弾道弾)
の射程である1250マイルの射程距離しか持っていない事から、中国
の一部を射程に収めているとは言うものの、まず、パキスタン向け
と言って良いと思います。
 
これに対し、今回で4回目になるテストを成功させた、アグニ3は
名前こそ、アグニ2と似ていますが、実は、全く異なるミサイルです。
アグニ2が、細長い、如何にも、射程を延長する為に、ロシア製の
SCUDを二段重ねにした様に見えるのに対し、アグニ3は直径がより
大きく、将来ICBM(大陸間弾道弾)に発展する余裕を持たせたミサイ
ルとして開発されている様に思われます。
 
アグニ3の射程を、米国は2000マイル以上と見積もっていますが、
この射程は、アグニ2に比べ約倍近いとはいうものの、中国の全域
を納めるのに不十分であり、中国向けの弾道ミサイルとしては、中
途半端な印象は免れません。従って、配備当初は、現状の射程距離
であっても、配備後には、更に射程を延長するものと見込まれてい
ます。
 
インドの弾道弾配備が進むと、実は我が国にも影響が出てきます。
つまり、インドの脅威を受ける様になる中国ですが、対抗上、イン
ドを射程に納めるミサイルを配備する必要が出てきます。インド
配備可能な弾道ミサイルとしては、アグニ2と同程度の射程を有す
るCSS-2,CSS-5を前進配置するか、貴重なICBMの一部をインド向け
に振り向けるしかありません。
 
恐らくは、当面は、配備数に余裕のあるMRBMの前進配置で対応し、
その内に、射程3000マイル程度のミサイルを配備するものと思われ
ますが、元々、射程の長いCSS-5の長射程型は、日本向けと見られ
ていました。この為、一時的とは言え、中国の日本向け核戦力の脅
威が、低下する可能性があるのです。
 
また、相互抑止の観点からすれば、中国にとって、アメリカやロシ
アは、核抑止ゲームのベテランであり、ある意味で中国が見習うべ
きゲームの師匠とも言え、相互抑止の信頼性が高かったのに対し、
中国がゲームに習熟した時、新規に参入するインドイラン、北朝
鮮の様な、核ゲームの素人は、行動が予測できずリスクが高まる事
になります。中国にとっては、相互確証破壊(MAD)戦略による相互
抑止が効きにくくなる事になります。それへの対抗策としては、核
ミサイルに多めに配備すると同時にMDを配備する事になります。
 
中国は、今年1/11にMD実験を行っていますが、このMDの対象は、
インドという事なのかも知れません。中国はかって、日本のMD
備を地域軍拡を促進すると非難してきましたが、インドの核戦力の
充実によって、日本にとっての北朝鮮の核ミサイルがMDを促した
のと同様の立場に立つことになったのは、如何にも皮肉な結果であ
る様に思われるのです。以前、日本のMDを非難した誰かさん達は
中国MD配備を非難しないんでしょうか。
 
 
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福徳岡ノ場4年半ぶりに噴火 新島できるかな? ニュース記事に関連したブログ

2010/02/05 13:32

 

※第四紀火山データベースから転載

中央下の尖った島が南硫黄島。その上の平坦な頂上を持った高まりが福徳岡ノ
場、その更に上の高まりは、北福徳堆(たい)。
 
海底火山 福徳岡ノ場が噴火 4年半ぶり 南硫黄島沖
 
3日午前7時45分ごろ、南硫黄島(東京都小笠原村)の北北東約5キロにあ
る海底火山「福徳岡ノ場(ふくとくおかのば)」から白煙が立ち上っているの
を第3管区海上保安本部(横浜市)の巡視船が見つけた。05年7月以来約4
年半ぶりの噴火で、火山活動が活発化している。
 
3管によると、現場は東京の南約1300キロ。1904年、14年、86年
の3回、海底が隆起して新島を形成したが、いずれも海没した。50年ごろか
ら常に海域が変色しており、昨年12月にも黄緑色に変わったことが確認され
ていた。
 
(毎日新聞 2010/02/03)
 
福徳岡ノ場は、日本の海底火山の中でも有数の活発な活動を行って
いる火山です。直径10km、高さ2000mを超える北福徳カルデラの中
央火口丘です。ちなみに南硫黄島は、それ自体は成層火山ですが、
カルデラ縁にできた寄生火山と言える様に思われます。これは福徳
岡の場の北に位置する北福徳堆も同様です。
 
福徳岡ノ場の活動は活発と書きましたが、火山活動に起因する変色
域の出現は殆ど毎年の事であり、噴火も20世紀に入って以降、7回
起こっています。1904年、1914年、1973年、1974年、1986年、1992
年、2005年の7回で、今回の噴火は8回目と言う事になります。
 
(1974年以降は、12年+6年の合計18年の噴火サイクルがある様にも見
えます。その噴火サイクルからすれば、今回の噴火は予定より1年
早かったと言えるのかも知れません。)
 
この内、1904年、1914年、1986年には新島が出現しています。これ
らの新島は、いずれも新硫黄島と命名されています。今回もし、島
が出現しても、同じ名前になるものと思われます。
 
1914年の際には、一時、高さ300m、周囲11.8kmの堂々たる島に成長
しました。しかし、これは翌々年には消滅しています。一番最近の
1986年の新島も、わずか二ヶ月ほどで消滅しています。
 
硫黄島の北に位置する西ノ島の1973~74年噴火でもそうでしたが、
火山弾や火山礫が集積しただけの火山島は、太平洋の荒波によって
比較的簡単に侵食されてしまいます。火山島として半永久的に残る
為には、溶岩の噴出でよって、火山礫がしっかりと火山本体に溶着
しなくてはならないのです。
 
今回の噴火で、新島が出現するかどうかは、五分五分と言った感じ
ですが、新島が島として残る為には、溶岩噴出があるかどうかにか
かっていると言って過言ではない様に思われます。
 
なお、福徳岡ノ場は、硫黄島の南南東55km、南硫黄島の北北東5kmに
位置しており、完全に我が国の領海内にあります。従って、我が国
にしか領有権がありません。どこかの国が勝手に領有権を主張する
事はありませんのでご心配なく。もっともその分、EEZ(排他的経済
水域)が今以上に広がる事もありません。
 
 
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北朝鮮デノミ失敗のつけ ニュース記事に関連したブログ

2010/02/04 14:26

 

北朝鮮新ウォン紙幣 http://www.kaigai-kouza.com/repo...t_5.html より転載

 
北朝鮮デノミ:貨幣改革失敗で朴部長解任=日本メディア
 
毎日新聞は3日、北朝鮮の朴南基(パク・ナムギ)労働党計画財政部長(76)が、
昨年12月に断行された貨幣改革の失敗に関する責任を問われ、先月20日ごろ解
任されたと報じた。同紙は「北朝鮮政権に近い関係者」の言葉を引用し、中国
北京発の記事でこうした内容を報じた。
 
同紙は、金正日キム・ジョンイル)総書記が昨年、住民の労働力を総動員し
た「150日間戦闘」などを挙げ、「デノミネーション(貨幣呼称単位の変更)
の失敗で、(150日間戦闘などの)成果が台無しになった」と語った、と伝えた。
 
また同紙は、金総書記が朴南基部長の解任を指示したほか、映画や舞台公演を
担当する崔益奎(チェ・イクギュ)労働党映画部長も同時期に解任したと報じた。
 
この日、韓国の安全保障部局の当局者は、北朝鮮経済を24年間率いてきた朴南
基部長の失脚情報に関連し、「北朝鮮が貨幣改革の失敗を自ら認めたという意
味だ」と語った。「金総書記が激怒したようだ」(北朝鮮消息通)という話も
出ている。
 
朴南基部長は1986年12月、人民経済を総括する国家計画委員長に登用されて以
降、北朝鮮の計画経済を最前線で指揮してきた。2000年代初めに金総書記が市
場経済の要素を一部導入した際には、朴奉珠(パク・ボンジュ)首相に押され
たこともあったが、市場の弊害が続出したことを受け、05年7月に党計画財政
部長へと復帰した。朴南基部長は06年末、金総書記に対し、「内閣(朴奉珠首
相)が資本主義の幻想を抱いてだめにしたものを直し、再び社会主義の原則に
依拠した経済管理制度を確立する」と報告した。翌年07年4月、朴奉珠首相は
解任され、順川ビナロン(北朝鮮が命名した合成繊維)連合企業所の支配人に
左遷された。
 
朴南基部長は昨年、金総書記の現地指導に123回随行したが、今年は先月3日以
降、1カ月以上にわたり金総書記の随行者名簿から除かれている。一部では、
朴南基部長は貨幣改革失敗の「スケープゴート」だという分析を提起していた。
幹部クラスのある脱北者は、「90年代中盤に大規模な餓死が起こり、民心が悪
化したことを受け、金総書記は党の農業秘書である徐寛熙(ソ・グァンヒ)を
米国のスパイだと決めつけ、平壌市民の目前で公開処刑し、自分に向けられた
住民の不満を徐寛熙にかぶせたことがある」と語った。
 
今回の貨幣改革も、実務は朴南基部長が担当していたが、金総書記の指示によ
り、金総書記の三男ジョンウン氏の後見人として知られる張成沢(チャン・ソ
ンテク)労働党行政部長が主導したと分析されている。貨幣改革の失敗に伴う
住民の不満が金総書記や張行政部長に集中することを防ぐため、朴南基部長を
犠牲にした、と観測されている。
 
一方、毎日新聞の「崔益奎・労働党映画部長更迭」報道と関連し、北朝鮮消息
通は、「まだ不確実な情報の水準で、はっきりしていない」と語った。反面、
韓国政府の当局者は、「崔益奎部長は住民に対する宣伝・扇動業務も担当して
いただけに、貨幣改革を住民にきちんと広報しなかったという責任を問われた
可能性もある」と語った。
 
(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2010/02/04)
 
蜥蜴の尻尾切りそのものと言われても過言ではないでしょう。今回
のデノミが、金正日の指示と承認の下に行われたのは、確実ですが、
この最高指導者が政策の責任を問われる事は有り得ません。従って、
直接実務を担当する分野の責任者が代わりに責任を取らされると言
う訳です。
 
前回の市場経済化?の失敗については、首相が責任を取らされたの
に対し、今回は、労働党計画財政部長ですから、格下が責任を取ら
された形になっていますが、これは、記事にも書かれている通り、
責任者が、金正日の妹婿であり、責任を問う訳にいかず、また、そ
れ以外の上級幹部も上手く責任逃れができた結果と言えそうです。
 
あるいは、デノミによる混乱は、市場経済化?ほど、社会主義経済
の原則に対して大きな影響ではなかったと評価しているのかも知れ
ません。
 
確かに、市場経済化の行き着く所、中国の様に、資本主義と変わる
処がない様になってしまうのに対し、今回のデノミは、市民の混乱
こそ引き起こしたものの、市中に退蔵されていた旧紙幣を無効化す
るという目的は果たされており、国民の混乱や、経済困難は一時の
ものと割り切る事ができているのかも知れません。
 
これに関連して、面白いニュースがサーチナで流れています。最近
になって、労働者への給与が旧ウォンと同じ金額の新ウォンで支払
われており、給与が100倍になったと喜ばれているというものです。
 
これは、デノミ実施後、わずか二ヶ月で価格が100倍になったと言
う事であり、噂されていた激しいインフレが事実として裏付けられ
たものと言えるでしょう。
 
今回のデノミでは、10万ウォン以上の新ウォンの交換は許されてお
らず、自由市場での商売を通じて市中に蓄えられていた旧紙幣によ
る蓄財をデノミによって国家が取り上げる事が目的の一つになって
います。労働党員や、政府幹部は、外国の銀行に外貨口座を持って
おり、デノミの影響はなかったと言われています。
 
その一方で、旧貨幣が無効になることが判った時点で、強烈なイン
フレが発生することの影響は無視されていたと言えます。何故なら
ば、無効になるのは、旧ウォンであり、それは予定されたものだっ
たからです。しかしながら、影響は旧ウォンに留まる事はありませ
んでした。旧ウォンが無効にされそうになった段階で物に対する巨
大なニーズが発生します。その結果として売り惜しみが発生し、そ
れは、新ウォンに対しても当てはめられる事になります。物の供給
が、紙幣の発行量に対して少なくなれば、当然インフレになります。
 
これに加え、新ウォン紙幣の供給が遅れた事で、経済がますます混
乱する事になりました。旧貨幣は無価値なので売買に使用できず、
新貨幣はないのですから、物を買うには物を使うしかありません。
北朝鮮は貨幣経済から物々交換経済に退歩する事になりました。
 
経済の混乱を見て、新ウォンの交換限度を緩和する彌縫策は、次の
規制緩和を予想させる事で、更に売り惜しみを拍車をかけ、新ウォ
ンに切り替わって後も、インフレを亢進する事になりました。
 
この様な経済的混乱は、物資の売り惜しみの形で、まだ継続してい
ます。既に、餓死者の発生が、報道されていますが、基本的には物
資退蔵が続く限り、インフレと経済の混乱は継続する事になります。
解決法は、貴重な外貨の流出になってしまいますが、政府による、
物資の中国からの緊急輸入しかありません。そして、それを新ウォ
ンで安価に供給し、新ウォンに対する信頼を回復するしかないと思
われます。
 
旧ウォンを無効にした事で、巨大な購買力が政府に移転されたので
すから、政府には、それを行う義務がある筈です。そして、それを
行わない限り、北朝鮮が再度、貨幣経済に完全に復帰する事はない
と思われるのです。(貨幣価値が不安定な場合、蓄財の対象として
は物資を選択するしかない為。) そして、それまでの間、北朝鮮
国民の困窮はまだまだ継続すると思われるのです。
 
 
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韓国、初の外洋機動艦隊を編成 ニュース記事に関連したブログ

2010/02/03 15:25

 

※朝鮮日報Webサイトより転載

 
韓国軍:「機動戦団」創設、大洋海軍時代の到来
世界全域で作戦遂行、世宗大王艦など「先端戦闘艦」7隻で構成
 
有事の際、世界全域のいかなる軍事的状況においても迅速かつ完ぺきな作戦遂
行ができるよう、イージス艦や大型駆逐艦などによる韓国海軍初の「機動戦団」
が、1日に創設された。韓国海軍はこの日、釜山の海軍作戦司令部で、丁玉根
(チョン・オククン)参謀総長が主管する、初の機動戦団「第7機動戦団」の
創設式を挙行した。
 
1945年、海防兵団という名前で第一歩を踏み出した韓国海軍は、装備する艦艇
が小さくて古く、主として韓半島(朝鮮半島)近海で作戦を遂行することしか
できなかった。しかし2002年以降、世界のどこにでも出動し、作戦を展開でき
る4500トン級の韓国型駆逐艦(KDX2)が続々と進水し、「艦艇の花」と呼ばれ
イージス艦「世宗大王艦」(7600トン級)までを保有するに至り、今回大洋
海軍として活動できる機動戦団を創設することになった。海防兵団として出発
してから、実に65年目にして実現した。
 
機動戦団は、有事の際に南北間の衝突はもちろん、マラッカ海峡など韓国の主
要な海上物資輸送路の保護作戦、世界の主要な紛争地域での国連平和維持活動
(PKO)の支援作戦を展開できる、一種の戦略機動部隊だ。平常時は韓国の近
海で北朝鮮の挑発に対応するなど、韓半島内の有事に備えつつ、必要があれば
世界のどこにでも出動し、作戦を展開する「戦略的柔軟性」を備えた戦力だ。
この日の創設式で丁海軍参謀総長は、「機動戦団の創設は、沿岸海軍から大洋
海軍に本格的に発展していることを示す信号弾」と強調した。
 
機動戦団の創設は、中国や日本など周辺の大国が1990年中盤以降、海軍力の増
強に拍車をかけていることにも影響を受けた、と評価されている。離於島や独
島(日本名:竹島)などをめぐる海洋紛争の可能性に備え、また原油・穀物・
原材料など韓国の主要な戦略物資の99-100%が海を越えて輸入されているこ
とを考慮し、海上輸送路の保護のためにも機動戦団の必要性は高い、と海軍関
係者は説明した。
 
現在、第7機動戦団は海軍初のイージス艦「世宗大王艦」、忠武公李舜臣(イ・
スンシン)艦など4500トン級の韓国型駆逐艦6隻を合わせ、計7隻の大型水上艦
で構成されている。韓国海軍が保有する艦艇の中で最も大きく、強力な戦闘艦
がすべて属している。第7機動戦団は71・72の2戦隊に分かれ、釜山および鎮海
海軍基地に配備される。今年8月にイージス艦2番艦「粟谷李珥(イ・イ)艦」
が実戦配備されれば、各戦隊はイージス艦1隻、4500トン級駆逐艦3隻で構成さ
れる。2012年に配備されるイージス艦3番艦、2019年から2026年にかけて戦力
化される5600トン級のミニ・イージス艦「KDX2A」6隻も、機動戦団に属するこ
とになるとされる。
 
さらに、2014年に済州海軍基地が完成すれば、第7機動戦団はこの済州基地を
母港として、済州島南方の東シナ海や南シナ海でも本格的な遠距離作戦能力を
備えることになる。海軍関係者は、「機動戦団の本格的な作戦のためにも、済
州海軍基地の建設を迅速に行わなければならない」と語った。海軍はもともと、
2-3の機動戦団で構成される「(戦略)機動艦隊」を目標としてきたが、予算
問題や陸・空軍のけん制などにより、時期が遅れている。
 
なお、第7機動戦団の初代戦団長には、イ・ボムリム中将(海士36期)が任命
された。
 
(朝鮮日報 2010/02/02)
 
従来、韓国海軍は、東海、南海、西海艦隊の三個艦隊編成でしたが
今回、それとは別に「機動戦団」が、大型艦艇を中心に編成されま
した。
 
少し理解しにくいかも知れませんが、昨年に大幅な編成の変更が行
われる以前の、地方隊と護衛艦隊で構成されていた日本の艦隊編成
と良く似た形になったとも言えます。
つまり、従来の艦隊が、地方隊に位置付けとなり、今回編成された
機動戦団は護衛隊群の扱いという訳です。
 
もっとも機動戦団は、米国のタスクグループ的な性格を持っており、
必要に応じて、通常所属しているKDXII、KDXIII合計7隻の駆逐艦
と艦載ヘリコプター部隊に加え、強襲揚陸艦である独島艦や潜水艦、
果てはP-3C部隊が編入される事も想定されています。
 
もともと、2001年に当時の金大中大統領が「戦略機動艦隊」の設置
について言及した時には、2~3個の「戦略機動艦隊」が、設置さ
れる事が計画されていました。しかし、それ以降のリーマンショッ
ク等の経済危機もあり、そのスケールは若干縮小され、現在の建艦
計画に落ち着いたと言えます。
 
寧ろ、計画が縮小されたのは、北朝鮮を主敵とする韓国が本来重視
すべき揚陸艦艇であり、外洋艦隊を構成するイージス艦2隻や新鋭
駆逐艦6隻の整備、また、世界的にも最新鋭潜水艦と言える214級
潜水艦9隻の整備が着々と実行されている事に、外洋艦隊に対する
韓国海軍の宿願とも言える思いがこもっている様に思われるのです。
 
今回の機動戦団の創設は、韓国内では韓国の海上輸送路の保護のた
めと説明されている様ですが、実際には、韓国米国との同盟関係、
日本との友好関係を前提とすれば、日米のシーレーン防衛を頼って
も構わない部分です。その部分で、あえて韓国の独自の兵力を巨額
の費用を使って整備している訳であり、全く非合理的な軍事力整備
を継続していると言わざるを得ないのです。
 
 
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宇宙開発計画の主役に躍り出た民間打上サービス ニュース記事に関連したブログ

2010/02/02 11:44

 

※ドラゴン宇宙機(有人構成) SpaceX社Webページより転載

 
予算教書 有人月探査計画は打ち切り
 
予算教書には、有人月探査計画の予算は盛り込まれず、計画は事実上、打ち切
られることが決まった。深刻な財政、雇用情勢に宇宙計画がのみ込まれた形で、
米航空宇宙局(NASA)は今後、民間企業のロケット開発を支援していく。
 
有人月探査計画は2004年、ブッシュ前大統領が「コンステレーション計画」
として打ち出し、NASAは1972年以来となる有人月探査を20年までに
実現することを目指していた。だが、オバマ大統領は就任前から「計画を5年
遅らせれば、教育予算がまかなえる」と否定的だった。有人宇宙船を運ぶ次世
代ロケット「アレス」の開発も併せて打ち切る。
 
その代わり、宇宙開発関連予算として今後5年間で59億ドル(約5312億
円)を計上。NASAはこの予算内で、民間企業によるロケットの開発と打ち
上げを支援し、宇宙飛行士を民間ロケットで宇宙へ送り出す計画だ。
 
ただ、民間への事業委託に対しては、安全性や科学技術の流出、雇用悪化への
懸念から、議会を中心に批判が根強い。AP通信は「アンクルサム米国
は、タクシーにでも飛び乗るように宇宙飛行士の搭乗料金を支払うことになる」
と皮肉っている。
 
一方、野口聡一さんが滞在する国際宇宙ステーションISS)については、
20年まで5年間、運用を延長するための予算を確保する。
 
(産経新聞 2010/02/02)
 
予算教書が正式に発表になりました。発表された米国の宇宙開発計
画は、概ね、今まで報道された内容と同じです。今まで91億ドル
を費やしたコンステレーション計画には引導が渡されました。コン
ステレーション計画の幕引きには更に25億ドルを要する見込みです。
大型計画は、計画中止にすら多大なコストを要します。
 
その一方、民間企業による有人打ち上げロケットや貨物打ち上げサ
ービスには、59億ドルが投入されます。
今まで、民間企業の打ち上げサービスは、あくまで、NASAの主力ロ
ケット開発の端境期に、NASAの打ち上げを補完するというのが、そ
の位置付けでしたが、今回の発表では、国際宇宙ステーション(ISS)
への補給の主役に昇格する事になります。つまり、NASAの次期有人
打ち上げロケットは、最早存在しないのです。
 
NASAはこの民間打ち上げサービスにより、早ければ2016年には、ISS
への打ち上げを目論んでいるようですが、このタイムフレームで有
人打ち上げが実現可能な民間企業は、SpaceX社のドラゴン宇宙機し
かありません。しかも、ISSの運用は、取敢えず2020年まで継続さ
れただけであり、元々有人宇宙機への発展を考慮してドラゴン宇宙
機を設計していたSpaceXは別として、他社が、わずか4年のISS運用
の為に、有人宇宙機を開発するかどうかは、疑問とせざるを得ない
のです。(可能性があるのは、SpaceX同様、ISSへの補給業務を請
け負っているOSC社のシグナス宇宙機程度ではないかと思われます。)
 
有人打ち上げを独占する事になるかも知れないSpaceX社ですが、謳
い文句は魅力的です。SpaceX社は、宇宙飛行士一名のISSへの輸送
単価を2000万ドルで請け負えると豪語しています。それが実現でき
れば、2016年まで使用するロシアのソユーズによる宇宙飛行士打ち
上げサービスの単価5000万ドルに比べ大幅なコストダウンが図れる
事になります。
 
しかしながら、ドラゴン宇宙機の打ち上げに使用されるSpaceX社の
Falcon9ロケットは、まだ試験機の打ち上げすら行われていない状
況なのであり、Falcon9とエンジンを共用するFalcon1ロケットすら、
過去、5回の打ち上げ成功率は40%と、必ずしも技術的に完成した
と言える様な段階ではないのです。さらに、NASAの開発遅延とは比
べものにならないとは言え、Falcon9の開発そのものも、目標スケ
ジュールに対しては遅れ気味で推移しています。
 
Falcon9の一号機の打ち上げは、今月に予定されていますが、その
スケジュールは未だ確定したものではありません。勿論、一号機か
らミッションペイロードとしてドラゴン宇宙機が搭載される他、有
人打ち上げが行われるまでに、商業軌道輸送契約で10機以上が打ち
上げられる予定であり、打ち上げロケット、宇宙機共に、有人打ち
上げまでに信頼性が向上する事は間違いありませんが、それでも、
それらの打ち上げが失敗なしに行われる保証は全くありません。
一度でも失敗すれば、2016年の有人打ち上げと言うスケジュ-ルを
実現するのは厳しいものになる事は確実と思われます。
 
その意味で、今回の米国の宇宙開発計画の変更は、NASAのロケット
開発のリスクを一民間企業へ振り替えたとも言えるものであり、今
まで以上に薄氷の上に乗った計画と言わざるを得ないのです。
 
 
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有人月探査計画より民間宇宙事業者を選んだオバマ政権 ニュース記事に関連したブログ

2010/02/01 16:50

 

 

米政府、有人月探査を断念…ISSは5年延長
 
【ワシントン=山田哲朗】米国の有人宇宙探査計画を見直していたオバマ政権
は、1960~70年代のアポロ計画以来となる月面探査計画を中止すること
を決めた。
 
米メディアが28日、一斉に報じた。2月1日の2011年度予算教書に合わ
せて正式発表する。
 
米航空宇宙局(NASA)の予算は今後5年間で計約59億ドル(5300億
円)増額される。月探査の中止で浮いた予算と合わせ、現在、野口聡一さんが
滞在している国際宇宙ステーションISS)の利用は2020年まで5年間
延長される。
 
日本にとってはISSに飛行士を送り込むチャンスが増えるほか、ISSへの
物資補給で、より大きな役割を果たすよう国際的に期待されることになる。
 
一方、有人宇宙船を運ぶNASAの新型ロケット「アレス1」は開発を打ち切
り、民間企業が開発する新ロケットを活用する。
 
月とそれに続く火星探査は、ブッシュ前政権が04年に目標に設定した。しか
し景気悪化で予算が大幅に不足、オバマ政権は抜本的に見直す作業を進めてい
た。NASAは、比較的予算が少なくて済む小惑星探査などを検討するとみら
れる。
 
(読売新聞 2010/01/29)
 
実際の発表は、日本時間の本日(2/1)夜に発表される予算教書で明
らかになりますが、既に、いくつかの新聞社から、米国の新しい
宇宙計画の概要が報道されていますので、その内容をご紹介します。
 
まず、一番大きな方針変更は、有人月探査計画であるコンステレー
ション計画に関する予算が削られる事です。これは、開発中の打ち
上げロケットであるアレスI、アレスVの他、有人カプセルである
オリオン宇宙機についても適用されます。
(ただし、アレスVに相当するヘビーリフター(重量物打上ロケット)
は、より少ない予算で開発する方法が検討されるべきだとされてい
ます。)
 
これによって、開始から6年を経過し、既に91億ドルを費やした
オリオン計画は、何らの成果なく中断される事になります。
 
NASAは予算額こそ、現状よりも大きな金額が認められますが、その
金額は有人月探査計画を満足させるものではありません。
 
そして、地球低軌道への物資、人員の輸送に関しては、民間ベース
で行われる事が奨励される事になります。これは、宇宙開発のアウ
トソーシングとも言えるもので、この為に、5年間で数十億ドルが
支出されます。
 
政府は宇宙飛行士の為に、タクシーに乗せる様に、宇宙行きの座席
を買うだけで済む様になるという発想です。航空輸送の揺籃期に、
民間業者の航空郵便輸送を政府が積極的に支援した事が、民間航空
事業の育成に役立ったのと同様の発想によるものです。
 
地球低軌道への物資と人員輸送を民間に任せる事で、NASAは、地球
軌道より遠い遠宇宙探査や、より良い観測衛星による地球探査や研
究に集中する事ができると言うわけです。
 
国際宇宙ステーションは少なくとも2020年(従来は2015年)まで運用
期間が延長されます。
 
ただし、それ以外の計画については、まだ、固まっている訳では無
いようです。特に有人宇宙探査計画については、有人の小惑星や火
星の月探査、あるいは、恒久月面基地ではなく、ごく小規模な月面
での有人活動といったものから選ばれる事になる見込みです。
いずれにせよ、それが決定されるまで、NASAには新しい大型開発計
画がなくなってしまう事になります。
 
有人月面探査計画を実現不可能にした実質的な要因は国際宇宙ステ
ーション(ISS)であり、米国にはこのISSの延命と有人月面探査を同
時に行う余裕はないという実際的な決断が今回の計画変更につなが
ったというべきでしょう。
 
NASAの宇宙開発は、ある側面からすれば、高給を取るNASA技術者や
宇宙関連産業従事者に雇用機会を与える事でもあります。今回の大
幅な宇宙開発計画の変更は、間違いなく、米国の産業に対し大きな
影響を与える事になります。しかし、米国での宇宙事業従事者の雇
用の為に過去最大の宇宙開発計画の成果であるISSを完成後わずか
数年で放棄するのも、余りに非合理です。コンステレーション計画
の断念は、宇宙ファンには残念な事件ですが、オバマ政権は合理的
な指導力発揮したというべきではないかと考える次第です。
 
 
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日本には謎の鳥がいる。 ニュース記事に関連したブログ

2010/01/29 10:49

 

 

カモかチキンかサギなのか ハトは5月が正念場
 
■ネット飛び交う「謎の鳥」
 鳩山由紀夫首相の政治姿勢を皮肉ったとみられる文章がネット上で話題になっ
ている。
 「日本には謎の鳥がいる」で始まる短い「落書(らくしよ)」。だれが考案し
たかは不明の「よみ人知らず」で、元になった文に多くの人が手を加えていっ
たらしい。
 「ものを言わせたら『アホウドリ』」「押しの強い相手からは『チキン』に見
える」などのバージョンもある。「チキン」には、英語の俗語で臆病者という
意味がある。
 
日本には謎の鳥がいる。正体はよく分からない。
中国から見れば「カモ」に見える。
米国から見れば「チキン」に見える。
欧州から見れば「アホウドリ」に見える。
日本の有権者には「サギ」だと思われている。
オザワから見れば「オウム」のような存在。
でも鳥自身は「ハト」だと言い張っている。
それでいて、約束をしたら「ウソ」に見え
身体検査をしたら「カラス」のように真っ黒、
釈明会見では「キュウカンチョウ」になるが、
実際は単なる鵜飼いの「ウ」。
私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。
 
■駆け巡る退陣説
鳩山由紀夫首相(62)の5月退陣説が民主党内を駆け巡っている。自身の偽
装献金問題や小沢一郎幹事長(67)の土地購入をめぐる政治資金規正法違反
事件のために内閣支持率は落ち続け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の
移設問題では5月末までに軟着陸させるのは不可能との見方が強い。そこで、
普天間問題に結論を出すタイミングに合わせ、夏の参院選をにらんだ「鳩山降
ろし」が発生するという読みだ。
 
(産経新聞iza 2010/01/29)
 
 
二条河原落書:この頃都に流行るもの…。
此頃都ニハヤル物 夜討(ヤトウ) 強盗(ゴウトウ) 謀綸旨(ニセリンジ)
召人(メシウド) 早馬(ハヤウマ) 虚騒動(ソラサワギ)
生頸(ナマクビ) 還俗(ゲンゾク) 自由出家(ママシュッケ)
俄大名(ニワカダイミョウ) 迷者(マヨイモノ)
安堵(アンド) 恩賞(オンショウ) 虚軍(ソライクサ)
本領ハナルヽ訴訟人 文書入タル細葛(ホゾツヅラ)
追従(ツイショウ) 讒人(ザンニン) 禅律僧 下克上スル成出者(ナリズモノ)
器用ノ堪否(カンプ)沙汰モナク モルル人ナキ決断所
キツケヌ冠上ノキヌ 持モナラハヌ杓持テ 内裏マシワリ珍シヤ
賢者カホナル伝奏ハ 我モ我モトミユレトモ
巧ナリケル詐(イツワリ)ハ ヲロカナルニヤヲトルラム
(後略)
 
この落書が書かれたのは、建武の新政(あるいは建武の中興)で後醍
醐帝が鎌倉幕府を倒し、天皇を中心とした政治に戻したものの、そ
の理想主義的な政治は、現実と噛みあわず、鎌倉幕府の統治よりも
遥かにレベルの低いものに留まっている事が判った頃のものです。
落書が流行るのは、政治に対する不満を表向き明らかにできない事
によるものです。ですから、20世紀に入ってこの種の政治風刺が一
行ったのが旧ソ連であった事も故無しとしません。
 
日本の場合は、政権に対する批判は自由ですが、「進歩派」あるい
は左派の側から政権を批判するのは民主党内の言論統制を見るとご
法度の様です。この平成ネット落書も、最初は、左派の側ながら政
権に対して批判的な人が思いついたのかも知れませんね。
 
記事に書かれた落書は、かなり洗練されたものになっていますが、
最初はもっとシンプルなものでした。私もエントリーにこそしませ
でしたが、ブログのコメント欄で取り上げた事があります。ソース
について開示しておくと、かんべえさんの「溜池通信」の1/12の欄
に、以下の様なものがネット上で流行っているジョークとして紹介
してありました。(同じものを、その少し前に、2ちゃんねるでも
見た記憶があります。)
 
日本には謎の鳥がいる。その正体はよく分からない。
中国から見れば、その鳥は「カモ」に見える。
アメリカから見れば、その鳥は「チキン」に見える。
日本国内では、その鳥は「サギ」だと思われている。
でも鳥自身は、自分のことを「ハト」だと言い張っている。
 
そして、かんべえ氏のオリジナルとして
個人的な意見だが、私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。
が追加されました。
 
少し変形しましたが、「ガン」のフレーズは、上の記事でも、しっ
かり生き残った様です。
 
この平成ネット落書が、二条河原落書の様に生き残るかどうかは、
鳩山内閣が今後、政治的な実績積み重ねる事ができるのか、あるい
は、後醍醐帝の新政の様に空中分解するかどうかにかかっている様
に思います。
 
 
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外国人地方参政権問題で地方自治体の意見に耳を塞ぐ民主党政権の傲慢 ニュース記事に関連したブログ

2010/01/28 12:55

 

 ※写真は産経新聞Webサイトから転載

 
「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で
 
平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権
(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対
表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・
意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と
述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を
示したものだ。
民主党は昨年の衆院選の政権公約マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲
げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」と
指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利
としてどうなのかという概念だ」と主張した。
 
(産経新聞 2010/01/26)
 
普天間問題でも、自治体の同意はいらないと言い出した平野官房長
官ですが、今度は外国人の地方参政権問題でも、地方の意見は聞か
ないと言い出しました。どうも、自分に反対の意見は徹底的に無視
してかかるというのが、民主党政権の基本的性格である事が、白日
の下に晒されて来ている様に思います。
 
さて、外国人の参政権については、憲法15条は、「公務員を選定
し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し
ており、また、第43条では、「両議院は、全国民を代表する選挙
された議員でこれを組織する」とされている事から、外国人の国政
への参加は、憲法上禁じられていると解釈されています。また、こ
れを敷衍すれば、地方参政権も禁止されると解釈すべきですが、
1990年の外国人の参政権に係わる最高裁判決の傍論(判決理由には
入らない部分で、法的には何ら意味がない)で、地方参政権につい
て、「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対す
る選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているも
のではない」と述べていた事から、にわかに永住外国人に対する地
方参政権付与問題が浮上してきたものです。(なお、この傍論は、
地方政治が、自治体の行動を通じて国政に影響を与えている実態を
無視したものであり、到底容認できるものではありません。)
 
実際には、永住韓国人の帰化による組織の衰退に危機感を持った在
大韓民国民団(民潭)によって、地方参政権獲得運動が推進されて
いる経緯にあります。問題は前回の選挙で民潭が一段となって民主
党への選挙協力を行い、民主党を支持、支援する対価として、地方
参政権付与を民主党が約束した形になっている事です。これは韓国
による日本の内政への干渉に他なりませんし、そもそも外国人が、
日本で政治活動を行なう事、とりわけ「わが国の政治的意思決定又
はその実施に影響を及ぼす活動(は、以降中略)認めることが相当で
ない」とされ、最高裁判例(昭和53年のマクリーン事件判決)でも認
められていないのです。
(なお、民潭の綱領では、その最初に、「在日韓国国民として大韓
民国の憲法と法律を遵守する」と掲げており、民潭が韓国の政策の
下にある事を明白に示しています。 )
 
百歩譲って、民主党が、独自の判断で永住外国人に地方参政権を付
与する事を検討した時に、地方自治体の意見を聞く必要はないので
しょうか?平野官房長官は「地方自治体の問題ではなく、わが国に
住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と強弁して
いますが、この問題に関して、地方自治体は、明らかに利害関係者
です。外国人の投票の結果を受けるのは、地方自治体に他なりませ
ん。また、地方自治体は、地方に於ける治安維持にも責任を負って
おり、永住外国人の実態に関しても一番情報を持っている筈です。
この自治体の意見を無視する事は、無謀以外の何者でもありません。
 
しかも、外国人の参政権の様な基本的人権に関する事は、政権が変
われば、簡単に覆す事ができる様な可逆的な政策ではありません。
参政権を与えない事が問題になるのではなく、それを剥奪する事が
国際的に大問題になるという非可逆的な政策なのです。言い換えれ
ば、参政権を付与する事自体が日本の国益を大きく損なう要因を作
り出すとも言えるのです。
その様な性格の問題であれば、超党派で合意を取るべきですが、上
記の平野官房長官の発言は、その点を無視しており、民主党の党利
党略しか考えていない様にしか思われません。これは、党益の為に
国益を外国に譲り渡す売国的行為としか言わざるを得ず、まさに民
主党政権の傲慢ぶりを示したものと言える様に思われるのです。
 
 
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